長崎県・対馬が乗っ取られる！？

南の島が危ない　陸自配備の兆しなし
2010/03/15 09:07　産経新聞

　沖縄本島の南「国境の島」の守りが危険にさらされている。自民党政権で、浜田靖一防衛相（当時）が打ち出した、日本最西端の沖縄県・与那国島への陸上自衛隊の部隊配置を現実のものにしようと、北沢俊美防衛相と会談した地元首長ら。北沢氏は「陸自に検討を指示している」と語ったものの、防衛力整備の基本となる新防衛大綱への盛り込みや、具体化への道筋は示さなかった。「国防の空白」は是正されるのか－。中国の軍備増強が進むなか、地元には、いらだちと不安だけが広がっている。

■「われわれは見捨てられてしまうのか」

　今年１月１２日、防衛省に北沢防衛相を内々に訪ねたのは、与那国島の外間守吉与那国町長と与那国町議で同防衛協会副会長の糸数健一さんたちだった。

　人口減に歯止めをかけ、島振興の切り札とするため、陸上自衛隊を誘致する署名を集め、町議会で決議をまとめたのが糸数さんら防衛協会のメンバーだった。昨年７月には来島した当時の浜田靖一防衛相から「部隊配置を検討する」発言を引き出した。

　だが、政権交代に伴い、後任の北沢防衛相は「早急に整備する必要があるのか。いたずらに近隣諸国に懸念を抱かせるのはどうか」と述べた。衝撃を受けた地元は、真意を確かめようと足を運んだのだった。

　防衛相はこう説明した。「陸自に部隊配置検討を指示している」「与那国島に行かなくてはならない」。糸数さんは防衛相の意欲を感じた。そのとき、町長が「新防衛大綱に自衛隊配備は具体的に盛り込まれるのか」と尋ねた。防衛相は「大臣の私でも軽々にいえない」と言葉を濁した。

　それから２カ月たった今も、自衛隊配備問題は進展の兆しをみせていない。米軍普天間飛行場移設問題に追われているためかと思いながらも、糸数さんは「われわれは見捨てられてしまうのか」と慨嘆する。

　≪緑の“虎の子”施設≫

　沖縄本島から台湾まで、与那国島や宮古島を含め約６００キロ（東京－広島間に相当）にまたがる先島諸島の戦略的価値は高まる一方だ。国境の向こう側には軍事力を強大化する中国がいる。台湾もすぐそこだ。

　この先島諸島に配備されている自衛隊は、宮古島における航空自衛隊のレーダーサイトだけである。

　この基地内に２月下旬、防衛省のある施設が完成した。周囲の緑に溶け込んでいる奇妙な建物３棟がそれである。

　ベールに包まれているが、正体は情報本部の電波傍受施設である。中国軍の動向に耳をそばだて、情報面での日本の存在を際立たせる「虎の子」である。

　宮古島に隣接する下地島には３千メートルの滑走路を擁する下地島空港がある。米国のシンクタンク、ランド研究所が以前、中国の台湾に対する軍事行動に備えるため、米空軍の作戦拠点に活用したいと提案したように、この空港の戦略性はきわめて高い。

　だが、こうした重要施設を守る要員は、空自基地内のわずかな警備隊員や警察力を除き、存在していない。不測の事態があれば、沖縄本島に駐留する陸自部隊がヘリなどで約３００キロの海を越えて緊急展開するというが、即応体制は十分とはいい難い。

　≪封印されてきた議論≫

　問題は、戦略要地をいかにして守るかという発想がこれまで封印されてきたことである。

　４年前、空自那覇基地司令が「軍事力増強を図る中国は沖縄の自衛隊にとって脅威」「下地島空港の整備、展開は非常に有効だ」などと語ったところ、沖縄のマスコミから批判され、結局、空自トップの航空幕僚長から厳重注意されたことがある。前年には地元の旧伊良部町（現宮古島市）議会が空港への自衛隊誘致を決議したが、反対され、立ち消えになった。

　沖縄本島を中心に軍事を忌避する風潮が色濃いためだが、防衛力の空白につけこむ勢力が存在していることを忘れてはならない。

　１９９２年、米軍がフィリピンから全面撤退した空白を埋めたのは中国だ。９３年にはフィリピンが領有権を主張する南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島の６カ所に軍事施設とみられる建造物をつくったことを甘く見てはなるまい。一昨年、尖閣諸島を領海侵犯した中国は今年、東シナ海の９本の２００カイリ内海域の３カ所でガス田の試掘を一方的に進めている。

　その一方、国境の島々の無防備に住民が気が付き、現実を直視する動きも出てきている。

　昨年１月の宮古島市長選で保守系が当選し、革新市政を転換させたことを皮切りに、同８月の与那国町長選では自衛隊誘致派が反対派を制した。今年２月の石垣市長選では４期１６年の革新系市長が保守系に惨敗した。

　だが、こうした傾向への反発なのか、今月はじめ、与那国島の４カ所で「自衛隊誘致は町民の悲願です」と訴えている横断幕が、１カ所を除き、ことごとく切り裂かれるという事件が起きた。

　地元で事業を展開している与那国防衛協会長の金城信浩さんは「石垣市長選の投開票日の直後であり、保守派が完勝したことに島外の誘致反対派が焦ったのでしょう」と分析した。

　糸数さんは「テロではないですか」といいながら「絶対に屈しませんよ」と、横断幕の修復作業に取りかかっていた。

日本固有の領土「竹島」に韓国がヘリポート大規模改修。周辺に韓国軍基地。　鳩山政権の対応不明
2010年4月4日7時56分 産経新聞

　日本固有の領土であるにもかかわらず韓国が不法占拠している竹島に韓国が設置したヘリポートの大規模改修計画が進み、周辺に海洋科学基地も計画されていることが３日、分かった。大規模改修は軍事衝突を念頭に置いたものとされ、韓国が「竹島支配」を既成事実化する狙いがあるとみられる。

　改修問題は衆院外務委員会などでも報告されているが、岡田克也外相らは「承知している」と繰り返すにとどまり、対応は明言していない。

　韓国紙の報道などによると、韓国は不法占拠後の１９８１年に竹島の東島に建設したヘリポートの改修を決定したという。

　すでに今年２月に設計契約を終え、９月に完成予定。改修後のヘリポートは、これまでの２・５倍となる重量２５トンの軍用輸送ヘリコプターが離着陸でき、警察１個部隊の緊急派遣が可能になる。夜間照明を備え、２４時間運用が可能だという。

　報道などでは改修の目的について、政府機関関係者が「突発的な軍事衝突に迅速に対応するため」と発言したと伝えられている。

　さらに９月には、日本の領海内に当たる竹島の北西１キロ地点で、水深４０メートルの海底から洋上にまで達する海洋科学基地の建設工事を開始する。科学基地は２０１３年に竣工予定で、すでに国家予算３００億ウォン（約２５億２５００万円）が認められた。韓国政府機関関係者は「基地は韓国の排他的経済水域の確保と、竹島の主権強化を深める基盤にする」と意義づけている。

　これらの報道は３月２６日の衆院外務委員会でも取り上げられ、武正公一外務副大臣は「承知している。わが国の立場を申し入れている」と答弁した。しかし、工事の進捗状況や韓国への抗議については、「具体的な内容は控えたい」と繰り返し、明言を避けた。

　竹島をめぐっては、小学校社会の教科書検定で「日本の領土」と記述した教科書が合格し、韓国側が反発。李明博大統領は２日、竹島の実効支配の強化に積極姿勢を示している。

日本に帰化韓国人男性　対馬の海自施設で不可解行動
2009/06/09 01:22 産経新聞

　防衛省の関連施設の隣接地が韓国資本に買収されるなどしている長崎県対馬市で、日本に帰化した韓国人男性が、１０年以上にわたって海上自衛隊対馬防備隊本部（同市美津島町竹敷）など自衛隊関連施設に出入りし、幹部自衛官らと深い付き合いをしていたことが防衛省ＯＢらへの取材で分かった。男性は、施設内のホワイトボードに記載された演習日程や人数、人員配置などを書き写しているところを何度も目撃されており、管理体制の甘さとともに、防衛情報が外部に漏れていた可能性が高い－と指摘する声も出ている。

　この男性は年齢６０歳前後で、両親が韓国人。本人は対馬市で日本に帰化したとされる。妻は、在日本大韓民国民団対馬島地方本部の事務局長。

　男性は２０年ほど前、海上自衛隊員とその家族を支援する民間組織を設立。以来、対馬に入港する護衛艦の艦長や対馬防備隊本部に勤務する自衛官らと接触、４、５年前まで、記念植樹を行ったり、年に数回、男性の山小屋や経営する焼き肉店で自衛官や地元の警察官らと懇親会を開いていた。

　だが、防衛省ＯＢら複数の関係者の証言を総合すると、男性は海自幹部らと親しくなった後、支援組織の会長として防備隊本部に顔を出しながら、不可解な行動をとっていたことが分かった。

　防備隊本部は、上対馬警備所と下対馬警備所が収集する情報、特に対馬海峡や朝鮮海峡を航行する潜水艦の動向などをチェック、分析する重要な施設で、対馬市民でも自由に出入りはできない。

　ところが、ある防衛省ＯＢによると、男性は防備隊本部にフリーパスで出入りするたびに、総務部入り口のホワイトボードに書かれている業務予定や護衛艦の入港予定などを書き写していた。平成１７年ごろには、週に１回は顔を出していたため、重要な記載があるときは、幕を張るように指示が出されたという。

　別の関係者によると、男性は、人員の配置や防衛力など海自の内部情報について、具体的な部分まで詳細に熟知していたという。


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対馬の不審な韓国人、　陸自や公共事業にも触手　演習日程など情報収集
2009/06/09 01:30 産経新聞

　海上自衛隊対馬防備隊本部（長崎県対馬市美津島町竹敷)などの自衛隊関連施設に海自支援組織会長として出入りし、不可解な行動を取っていた男性は、海自だけでなく、陸自対馬警備隊にも接触していたことも明らかになった。男性は海自施設と同様に、隊内の情報を収集する一方で、関連施設にからむ公共事業落札にも関与していた可能性が出ている。

　防衛省ＯＢによると、平成１０年ごろ、この男性が突然、「海自の紹介だ」と言って対馬警備隊を訪れ、警備隊一科のホワイトボードに書かれてあった演習日程や人数などの行事予定をノートに書き写していたという。

　同警備隊ではそれ以降、隠語で書くようにしたが、その後も面会に訪れては隠語で書かれた予定をノートに写しているのを目撃されている。

　関係者によると、多くの自衛官は親しくするうちに、男性が韓国人であることに気づいたが、帰化しているため関係を続けていたという。

　男性の行動は１６、１７年ごろまで１０年以上も続いたが、市民や対馬警備隊、対馬防備隊本部の一部自衛官の間では、男性には背後関係があり、情報目的で支援する会を結成し、接触してきたのでは－という懸念がつきまとっていたとされる。

　男性の不可解な行動はほかにもあった。

　「毎週のように、東京・市谷の防衛庁（当時）や長崎県の佐世保総監部に出かけていた時期もあった」。支援組織設立当時から付き合っていた自衛官が出世し、対馬を離任した後も関係が続いていたためで、携帯電話で冗談交じりに話ができるほど親しい幹部もいたという。

　男性の周辺によると、こうした人脈の広さを活用、上京の際や佐世保総監部を訪ねる際には、支援する会の会員を案内し、防衛省幹部に紹介するなどしていたという。

　ある関係者によると、１６年ごろ、下対馬警備所で上水道工事の話が持ち上がった。

　同警備所では、雨水をためて飲料水にしていたため、厳原町（当時）が町の予算で水道を引こうとしたのだが、男性は、支援する会の会員だった電工会社の役員を懇意にしていた海自幹部に紹介。防衛省の予算で、同社の淡水化設備を採用させようと働きかけたとされる。

　結局、海自内部でも問題となり、男性の計画は中断したが、これ以外にも、自衛隊が関連する工事に関与していたもようで、別の関係者は、「自衛隊施設に関する工事の入札を担当している自衛官とも接し、詳細は言えないが、隊舎の改造工事や警備船の改修工事などを落札した業者もいたようだ」と証言する。

　防衛省ＯＢの中にも、男性は、支援する会を利用して防衛省関連施設の工事受注にも食い込んでいた疑いがあったと、指摘する声がある。

　男性は４、５年前、挙動不審を疑われ、防備隊本部などへの出入りはできなくなり、それと同時に、支援する会の活動も滞りがちで、防衛省幹部らとの関係も遠のいているという。

　だが、国防の最前線施設に、帰化しているとはいえ、韓国人が自由に出入りし、関連施設の工事受注にまで関与。しかも、さまざまな情報が漏れていた疑いもあることに防衛省関係者の間には、内容によっては日米安保体制にも影響を与える可能性があると危惧する見方もある。

　対馬については、韓国資本による不動産の一部買収などに端を発し、国境・離島を見直す新法制定への動きが活発化している。今回の問題は、本土から遠く離れた国境・離島を領土保全や経済支援だけでなく、安全保障の観点からも改めて対応を迫られそうだ。

対馬でニセ一万円札　韓国人観光客も捜査対象
2009/05/29 01:35 産経新聞

　長崎県対馬市のスーパーマーケットで、偽一万円札が使われ、長崎県警対馬北署が偽造通貨行使容疑で捜査を始めていることが分かった。同署では、偽札が使われたとみられる時間帯に韓国人観光客が多数押し寄せていたことから、韓国人観光客も対象に捜査を進めている。

　対馬北署によると、店員が２４日午後３時半ごろ、レジを整理していたところ、表面をカラーコピーし、裏面を白黒コピーした偽一万円札が１枚見つかり、１１０番通報したという。

　店員は、事情聴取に、偽一万円札を受け取ったのは午後３時ごろで、店内は安売りセールで込み合っていたため、相手の顔は覚えていないが、客の中には、島民のほか、韓国人観光客が１００人以上いた、と説明しているという。

　同署は、当時、店内にいたとみられる島民から事情を聴くと同時に、税関や入管などと協力、韓国人観光客を追跡捜査したが、全員、すでに出国しており、手がかりは見つからなかったという。

　同署は、偽札は粗末なものだが、ほかのスーパーなどでも使われる可能性があるとみて注意を呼びかけている。

対馬が危ない！　ソウルから直行便計画　韓国航空会社が近く申請
2009年5月22日1時53分 産経新聞

　韓国の航空会社がソウル金浦国際空港と対馬（長崎県）を結ぶ直行便を運航する方向で、国土交通省と最終調整に入っていることが２１日、関係者への取材で分かった。同社は近く申請する予定。対馬をめぐっては、過疎化が進んだことで韓国資本が一部不動産を買収し、国防上の問題となっている。直行便運航により、経済効果を期待する半面、不動産買収が加速するのではとの見方もあり、地元からは懸念の声があがっている。

　国交省国際航空課によると、韓国の航空会社は６月末から８月末にかけての期間限定のチャーター便運航を打診。便数などは調整中だが、使用機種はビーチクラフト社の小型プロペラ機（定員約２０人）の見通し。

　航空会社は近く申請に踏み切るとみられ、国際航空課は「安全性などが確認されれば、通常の手続きに従い許可されるだろう」としている。

　ソウル－対馬便をめぐっては、「漢瑞（ハンソ）宇宙航空会社」（現・「コリア・エクスプレス・エアー」）が昨年７月、「ビーチクラフト」の試験運航を実施。同社の代表理事が対馬市長を訪問し、同年８月にもソウル、釜山と対馬を結ぶ定期便の就航を目指す考えを示していた。しかし、対馬空港の税関や入管整備がネックとなり、定期便就航には至らず、計画は宙に浮いたままになっていた。

　「航空便運航は昨年頓挫していた」と理解していた住民も多く、直行便就航計画が水面下で実施に向けて進められていたことに、対馬市議会の前国境離島活性化特別委員会委員長の作元義文市議は「就航のうわさはあったが、詳細は聞いていない」と話した。

　対馬をめぐっては、経済破綻による過疎化対策として、対馬市は韓国人観光客の誘致を展開してきたが、その結果、地元住民との間であつれきが生じたり、一部不動産が韓国資本に買収されるなど国防上の問題などが浮上している。

　チャーター便運航で、経済効果を期待するホテル関係者もいるが、韓国資本による不動産買収が加速するのではないかと懸念する住民も多い。

　外国資本による不動産売買については、米国や韓国には規制する法律が整備されているが、日本にはなく、野放図の状態だ。チャーター便就航などで、韓国と対馬が急接近することが予想されるため、早期の新法制定が求められる。

　国境離島問題解決のための新法制定に向けた超党派プロジェクトチームの最高顧問、平沼赳夫衆院議員は「『防人の島』を守るための議員連盟ができ、定期的に勉強会もやり、離島を守るためのどういう法律がつくれるか話し合っている。急がなければならない」と話している。

「対馬の自衛隊拡充も」河村官房長官
2009/03/06 23:13　産経新聞

　長崎県対馬市で過疎化が進み、韓国資本が一部不動産を買収などしている問題で、河村建夫官房長官は６日、参院予算委員会で「対馬の振興に十分に配慮し、自衛隊施設の拡充や増員を考えなければならない」と述べ、対馬の経済振興と防衛力増強に前向きな姿勢を示した。山谷えり子氏（自民）の質問に答えた。

　政府はこれまで、対馬問題に対し「地域的重要性に配慮する」などとする立場を示すにとどまっていたが、具体的な措置に言及したのは初めて。今後、対馬を含む離島政策に新たな展開が見られそうだ。

　山谷氏は質問の中で、対馬問題の重要性を指摘した上で、「安全保障と経済振興などの観点から国境離島振興特別措置法の制定を求める」と要請した。

　これに対し、河村官房長官は「自衛隊施設の拡充、増員も考えていかなければいけない」と答弁。経済振興策についても「十分に配慮しなければならない。離島振興法に引き続き、ハード、ソフト両面で積極的にやらねばならない。観光面、人材育成への措置もある」と述べ、追加的措置を検討する方針を示した。

　また、山谷氏は、自らが会長を務める「日本の領土を守るため行動する議員連盟」のメンバーが昨年１２月に対馬視察を行った結果を報告。海上自衛隊対馬防備隊本部の隣接地などが買い占められている実態をパネルで示し、政府による調査を改めて求めた。河村官房長官は「外国人による土地取得状況を直ちに詳細調査する予定はない」と従来の見解を繰り返した。

　山谷氏は、外国人による国防上重要な土地の取得を制限する「外国人土地法」の活用についても質問。浜田靖一防衛相は「現在、基地の警備・運用に直接的な害があるとは考えていない。今後、必要が生じた場合に考えたい」と慎重な姿勢を示した。

　領土問題に対する考えを問われた麻生太郎首相は「尖閣諸島、北方四島、竹島、対馬は日本の固有の領土であることははっきりしている。政府としてしっかり対応なければいけない」と答えた。

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河村官房長官、対馬「絶えず注視」
2009/03/12 13:32 産経新聞

　河村建夫官房長官は１２日午前の記者会見で、長崎県対馬市で韓国資本が一部不動産を買収などしている問題について「日本にとって大事な先端基地であり、自衛隊がまさに日本の国の防人的な役割を担っているので、あらゆる情報を絶えず注視しながら適切な対応をしていく」と述べた。

長崎県対馬の韓国資本による土地買収で新潟県議会が意見書
2009/03/27 01:14 産経新聞

　韓国資本が対馬（長崎県）の土地を買収して観光開発を進めている問題で、新潟県議会は２６日、外国資本による不動産買収の規制などを国に求める意見書を自民党などの賛成多数で可決した。

　事務局によると、都道府県議会が対馬をめぐる問題で意見書を可決するのは全国初。政府と国会に島内の国防関連施設の拡充や外国資本による不動産買収の規制など特別措置を要望している。

対馬に北騒乱で１０万人以上の難民が上陸も
2008/11/24 20:35　産経新聞　(東海大・山田吉彦准教授)

　北朝鮮の情勢が再び緊迫している。金正日総書記の健康状態の悪化がささやかれる中、米国は北朝鮮のテロ支援国家指定を解除したが、同国の核開発の姿勢や近隣国への攻撃的な発言は加速しているように感じられる。軍部がポスト金正日体制を念頭に集団指導体制の構築を目指し、韓国や日本にとっては、軍事的な脅威が増加していると指摘する専門家もいる。

　仮に北朝鮮が、軍事クーデターもしくは、韓国との騒乱を起こした場合、最大で４００万人の難民が流出するといわれ、そのうち１０万から１５万人が、在日の血縁者をたより日本を目指すと考えられる。

　しかし、元山や清津などの日本海側の港にある船の数は少なく、直接、日本へ向かうのは５０００人から１万人程度であり、その他は韓国経由である。その際に、難民の多くは、海峡を越えて対馬に上陸することになり、人口３万８０００人の対馬に１０万人以上の難民が押し寄せる事態も考えられる。

　残念ながら、日本の難民対策は十分ではない。１９８９年に長崎県に、インドシナ難民と中国の福建省からの偽装難民が、３０００人以上も流入し、五島列島の小島が中国人に占拠されるなど、地元はパニックとなった。しかし、その教訓は生かされず、現在も難民の収容方法、収容施設など難民受け入れの施策はないに等しい。

　大量の難民が対馬に流入した場合、３５０人の自衛隊員と８０人の海上保安官で島の秩序を維持することは困難である。北朝鮮では衛生環境が悪く、伝染病や栄養失調などの問題があり、検疫・医療体制を整える必要もある。２００７年に青森に漂着した脱北者が覚醒（かくせい）剤を所持していたことから、難民が薬物を日本に持ち込むことも考えられ、所持品などのチェックが不可欠である。心して準備をしておかなければならない。

　国境の島、対島の人々は、常に朝鮮半島の影響を受けながら暮らしてきた。近年では、韓国人旅行者の急速な増加により混乱が生じている。２００６年に４万２０００人であった韓国人旅行者が、今年は、８万人を超えると予測されている。旅行者の多くは、登山や釣りなど自然を楽しむために来島しているが、これらの旅行者に反日活動家がまじり、地元の人々と問題を起こしている。

　今年７月、韓国の退役軍人ら２１人が対馬を訪れ、竹島の領有権問題への抗議集会を開いた。この集会で、「対馬も韓国の領土だ」と書いた横断幕が掲げられたため、市民が怒り、「対馬は日本だ。韓国へ帰れ」などの声があがり緊迫する場面もあった。

　２００５年に馬山市が「対馬島の日」を制定するなど、韓国人の一部は対馬を韓国領と主張している。これは、韓国における歴史教育と国際感覚の欠如の表れである。

　対馬が日本の領土であることは、３世紀末に編纂された中国の歴史書「魏志倭人伝」にも記述されている。「倭人帯方東南海の中に有り、山島に依りて国邑をなす」ではじまり、「はじめてひとつの海を渡ること千余里、對馬國に至る」と書かれ、朝鮮半島の沖に倭人＝日本人の住む対馬があると紹介されているのだ。

　７世紀、大和朝廷は、唐と新羅により侵略された百済を救済するために軍を派遣したが、６６３年に錦江河口の白村江で唐軍に破れ帰国した。この翌年、唐軍の日本侵攻に備え対馬に国境警備隊にあたる「防人」を置き、朝鮮半島情勢を監視した。対馬は国境最前線であったのだ。

　１３世紀、「元寇」の時にも、対馬は朝鮮半島からの侵略者と戦い、守護代の宗助国以下８０騎の守備兵が全滅した。江戸時代には１０万石の対馬藩が存在していた。このように対馬は歴史的に日本の領土であることは疑問の余地もないが、７月２７日付の朝鮮日報は、豊臣秀吉の「文禄・慶長の役」の時、対馬を日本が占領し、１８７０年代に再び不法占領したという李承晩初代大統領の１９４９年の発言があたかも正しいことのように掲載している。これでは、先祖代々、対馬で暮らしてきた人々が怒るのも当然だ。

　現在、韓国人旅行者は、年間１５億円ほどの経済効果を対馬にもたらし、過疎化に悩む対馬にとっては、無視できない収入源である。しかし、韓国人観光客と地域住民の間のトラブルが絶えない。そのため、対馬の市民は、観光業者やＮＰＯが中心となり、韓国人に日本の慣習を守らせるためのルール作りを進めている。歴史問題も同様で、韓国旅行者のガイドは韓国人が行い、空想的な歴史講釈をしているが、本来は、日本人が正しい歴史をガイドする必要があるだろう。

　国際化が進む社会において、国境の島・対馬の発展と安全保障は、日本人の未来にかかわる重要な問題であると考える。

対馬にごみ襲来…ドラム缶や注射器、韓国などから
2009年2月27日16時4分 読売新聞

　長崎県・対馬の海岸におびただしい量のごみが漂着している。ごみは拾っても拾っても流れ着く。漂流漂着ごみの抜本的な解決を目指す立法化の作業がようやく本格化した。最前線にある対馬のリアス式海岸を歩いた。

　島の西側に小茂田浜という海水浴場がある。鎌倉時代に元と高麗軍が２度にわたり襲来した元寇(げんこう)の激戦地として知られる。７００年以上を経た今、海を越えて襲ってくるのは大量のごみだ。

　魚の養殖に使う発泡スチロール、ドラム缶、ロープや網、飲料のペットボトル、歯ブラシ、人形……。海岸の清掃活動を続けている地元のＮＰＯ法人「対馬の底力」の長瀬勉代表（３７）らと浜を歩いた。あらゆるごみが散乱している。朝鮮半島までわずか５０キロ。ハングルのラベルが目に付く。ごみの８割は韓国、２割は中国から漂着するという。

　危険なごみも多い。海水浴場の砂浜をかき分けると、わずか３０分ほどで注射針が付いたままの注射器や薬品が入っていたらしい小さな空き瓶が１０個ほど見つかった。硫酸の入ったポリタンクや薬品入りの瓶が漂着することも珍しくない。「海水浴場なのに危なくてはだしになれない」。長瀬さんはそう言いながら、医療系のごみを持ち帰り用の大きな瓶に詰めていった。

　小茂田浜一帯は２００７年１１月、初めて同ＮＰＯ法人が清掃した場所だ。その後も住民有志らが何度も清掃しているが、数か月もすれば元に戻ってしまう。台風などで海が荒れた後は漂着するごみの量は特に多くなるという。

　「珍しい光景があるんです」。長瀬さんに言われ、小茂田浜から南へ数キロの海岸に行くと「発泡スチロールの山」が出現した。大量の発泡スチロールが風で舞い上がり、山の樹木にひっかかっているのだ。高さ５０メートルあたりまで達している。Ｖ字形になった山すそは発泡スチロールの川となり、“上流”へと続いている。

　島内の全町が合併して０４年に誕生した対馬市によると、航空写真を分析した結果、島全体のごみ漂着量は約４４００トンと推計され、島が１年間に処理する一般廃棄物の３分の１に達する。市の施設をフル稼働させて漂着ごみだけを処理しても７０日以上かかるという。市環境衛生課の阿比留忠明係長は「地元では処理できない量だ」と話す。回収したごみの処理費も０１年度から７年間で計約２８００万円に上っており、市には重い財政負担だ。

　人口約３万７０００人で高齢者の多い島では、ごみを回収する人手も足りない。島は南北約８２キロ、東西約１８キロだが、複雑な地形のため海岸線の総延長は９００キロに及ぶ。ごみは東側にも回り込み、ごみのない海岸はないという。船でないと到達できない場所もある。

　ごみが漂着しているのは対馬だけではない。日本海側一帯は東北地方まで流れ着いている。だが最前線にある対馬は、ごみの量も密度も日本一だ。対馬が防波堤となり本土へのごみを受け止めているとも言える。

　「島の宝は海。きれいな島を守りたい」。長瀬さんは眼前に広がる大海原をじっと見つめた。

議員団、対馬の現地視察で驚いた！　韓国資本の買収地は旧日本軍港
2008年12月20日22時35分 産経新聞

　長崎県対馬市で韓国資本が一部不動産を買収などしている問題で、自民、民主両党の国会議員を中心とした超党派の議員グループ１１人が２０日、同市を公式視察した。視察団は、韓国資本に買収された海上自衛隊対馬防備隊本部（同市美津島町竹敷）の隣接地などを訪問。同本部の隣接地はもとは明治時代に造成された旧日本海軍の軍事施設だったことが分かり、視察団長の平沼赳夫衆院議員は「領土意識が希薄になっていることを象徴している」と改めて危機感を表明、新法の制定に強い意欲を見せた。

　視察団は午前中、対馬市厳原町の市交流センターや厳原港ターミナルを見学。午後は、海自対馬防備隊本部の施設と隣接するリゾートホテル、上対馬町の韓国展望場や航空自衛隊レーダー施設などを訪問した。

　視察団が最も関心を示したのは韓国資本に買収された同防備隊本部の隣接地。以前は真珠加工場だったが、明治時代に造成された旧日本海軍の軍事施設だったことが、市側の説明で分かったためだ。

　対馬市議会自衛隊増強特別委員会委員長の大浦孝司氏によると、買収された敷地内にある浅茅湾に通じる岸壁は旧日本軍が水雷艇の停泊地として開発、軍港として利用していた。現在も石組みが残され、軍港としての活用が可能という。

　松原仁衆院議員（民主）は「旧海軍施設を韓国資本が買っていることになる。将来的に国防上どうなのか…」と危惧した。

　超党派の議員グループ１１人に、対馬市側は、防衛施設の整備や韓国資本による不動産買収の規制、税の減免措置、さらには、国境・離島を管轄する新たな省庁の設置などを盛り込んだ特別措置法の制定を求めた。

　視察に参加した国会議員は、ほかに、衛藤晟一▽山谷えり子▽西田昌司▽山内俊夫▽谷川弥一▽赤池誠章（以上、自民）▽山根隆治▽山田正彦▽石関貴史（以上、民主）の各氏。有村治子参院議員（自民）は秘書が出席した。

　「防衛施設が無防備なのを知って驚いた。何かあったら大変だ」。衛藤参院議員は、日本の安全保障上の観点から、そう感想を述べた。山内参院議員も「常に有事を考えないといけない」と指摘した上で、「このままでは、島民の命を守れないと感じた」と話す。

　対馬は日本の他の離島と同じように地域経済の衰退や過疎化という問題に直面している。こうした点を踏まえ、「島の活性化と安全保障の視点から新法制定に向けて議論を進めたい」（山谷参院議員）「国がしっかり現実をみて、国防と地域振興をしなければならない」（西田参院議員）との意見も相次いだ。

　「問題解決に取り組むスタート地点に立った」と石関衆院議員。赤池衆院議員と山根参院議員は「超党派で取り組みたい」と口をそろえ、新法制定への決意を新たにしていた。

　視察を終え、平沼氏は「対馬だけでなく、国全体が困ることが起きつつある。しっかり対策を考えたい」と語った。